協定書について

MOU

インドネシア人技能実習生の受け入れのための
協定書につきまして、下記の手順で進めさせていただます。

監理団体様ごとにマイページを発行いたします。
オンラインで情報を入力していただくと共に、
監理団体許可書の写し（PDFファイル）のアップロードをお願い致します。

記載いただいた情報を元に弊社で協定書のドラフトを作成いたします。
※インドネシア政府発行の協定書作成例を基準としております。

作成した協定書を監理団体様にメールで送付させて頂きます。
内容をご確認いただき、問題がなければそのまま返信をお願い致します。
また、修正点等あれば協議を行い修正箇所の確認を行います。

完成した協定書を在インドネシア日本国大使館にメール送付し、事前審査を受けます。
※大使館の状況により、提出後1週間〜1ヶ月程審査に時間がかかります。

審査完了後、弊社が署名捺印した協定書を2部監理団体様に郵送致します。
到着後、署名・捺印をしていただき、監理団体様の定款を添えて公証役場、公証人所属法務局、
日本国外務省（アポスティーユ）の認証へと進んでください。

※東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府ではワンストップサービスがあり、
公証役場にて日本外務省のアポスティーユまでの手続を一括で行えます。
このサービスをご利用の場合、法務局や外務省に出向く必要がありません。

※埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、長野県、新潟県の公証役場では、
公証人の認証と法務局長による公証人押印証明を一度に取得できます。
（2022年6月24日時点）

※行政書士による公証〜アポスティーユまでの代理申請サービスもございます。
ご希望であれば、ご紹介させていただきます。

公証役場、外務省より認証を得られましたら、一部を監理団体様で保管し、
もう一部を弊社（LPK LINK）まで郵送をお願いいたします。

協定書作成の注意点（インドネシア政府より）

・講習手当は　1名あたり月額60,000円以上（含まれる食費25,000円以上）で設定をお願いします。

・一時帰国は最低14日としてください。双方の合意があれば、それ以上でも可能です。

・送り出し機関への送金額は、5,000円/月・名以上で毎月送金が基本になります。
（送金費用は監理団体様が保障）

・双方の事故・病気等の事態に対応できる担当者の名刺（またはそのコピー）を添付してください。